【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】

〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕

・ 当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス　

-　介護保険事務

・ 介護サービスの利用者に係る事業所等の官吏運営業務のうち。

-　入退所者の管理　

-　会計・経理　

-　事故等の報告　

-　当該利用者の介護サービスの向上

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・ 当該事業所等が利用者等に提供する介護サービスのうち、

-　当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答　

-　その他の業務依託　-　家族等への心身の状況説明

・介護保険事務のうち、

-　保険事務の依託　

-　審査支払機関へのレセプトの提出

　　-　審査支払機関叉は保険者からの照会への回答

-　損害賠償保険などに係る保険会社等への相談叉は届出等

【上記以外の利用目的】

〔介護関係事業者の内部で利用者に係る事例〕

・事業者の管理運営業務のうち、

　　1.　介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

　　2.　介護保険施設等において行なわれる学生の実習への協力

（福祉用具事業者の場合の例）

１．   当社の商品やサービスにご案内のダイレクトメールを送付するため

２．   当社の商品やサービスに対するご意見をお伺いするため

３．   当社の商品需要調査のため

４．   当社のサービス利用動向等の統計資料を作成するため

５．   当社の商品開発のため

６．   当社のキャンペーンのご案内

７．   当社の商品、サービスに関する情報誌を送付叉はメールマガジンを送信するため

８．   介護保険法等の法令に基づいて、当社がサービスを提供すること等により発生する料金を請求するため

☆法令上、介護関係事業者（介護サービス従業者を含む）が行うべき義務として明記されているもの。

・ サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等(指定基準、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（以下「最低基準」という。)

・ 居宅介護支援事業者等との連携（指定基準、最低基準）

・ 利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（指定基準）

・ 利用者に病状の急変が生じた場合の主治医への連絡等（指定基準）

☆行政機関等の報告徴収、立入り検査等に応じることが、間接的に義務付けられているもの。

・ 市町村による文書等の提出等の要求への対応（介護保険法第23条）

・ 厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、帳簿書類等の提示命令等への対応（介護保険法第24条）

・ 都道府県知事による立入り検査等への対応（介護保険法第76条、第83条、第90条、第100条、第112条、老人福祉法第18条）

・ 市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力当（指定基準、最低基準）

・ 事故発生時の市町村への連絡（指定基準、最低基準）